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以下の文章は、TorrentFreakの「Cloudflare Vows to Fight Global 1.1.1.1 DNS Blocking Orders」という記事を翻訳したものである。
TorrentFreak
ウェブブロッキングの拡大を目指す著作権者たちは、DNSリゾルバをターゲットにし始めている。そのメインターゲットの1つがインターネットインフラ企業のCloudflareだ。同社はCDNサービスの顧客のウェブサイトへのブロッキング命令には従う一方で、同社の1.1.1.1 DNSリゾルバのドメイン遮断は行き過ぎだと考えているようだ。
海賊版対策としてのウェブサイト・ブロッキングは、世界中でますます一般的になってきている。
既に数十カ国で、ISPが裁判所から海賊版サイトブロッキングを命じられている。また、そうしたブロッキングが業界間の合意に基づく自主規制と言うかたちで実施されることもある。
米国ではこの種の差止命令はほぼ見られていない。だが、インターネットには明確な国境はなく、その影響が波及することもある。たとえば、米インターネットインフラ企業のCloudflareは、ドイツやイタリアで海賊版サイトのブロッキング命令を受けている。
今週、Cloudflareは2021年下半期の透明性レポートを公表した。同社は、表現の自由への影響を考慮した上で、同社CDNサービス利用者のウェブサイトへのブロッキング命令には概ね従っていると説明している。
こうしたブロッキングは、グローバルには影響しない。実際、Cloudflareは命令が下された法域へのアクセスのみ遮断している。ブロッキングの対象となっているのは、ドイツのDDL-Musicやイタリアの20ほどのウェブサイトである。
「命令が有効で、かつ、Cloudflareの対応が必要だと判断した場合には、コンテンツへのアクセスブロッキングの範囲を違法とされた地域に限定して実施しています。これは『ジオブロッキング』と呼ばれています」と、Cloudflareは透明性レポートで説明する。
上述したブロッキング命令は、CloudflareのCDN顧客のウェブサイトに適用されている。だが、Cloudflareが運営するDNSリゾルバも海賊版対策キャンペーンの標的にされるようになっている。
DNSリゾルバは、ウェブのアドレス帳と言える。つまり、ドメインを正しいIPアドレスにリンクし、ウェブブラウザからドメインにアクセスできるようにしているのである。インターネットが正常に機能する上で極めて重要なコンポーネントだ。
興味深いことに、DNSサーバを通じたブロッキングは、ISPがブロッキング命令を遵守する上で用いられてもいる。ISPがアドレス帳からドメインを削除すれば、ユーザは当該サイトを読み込むことができなくなる（訳注：一般に、個々のユーザがインターネットにアクセスする際にはISPが提供するDNSキャッシュサーバを通じて名前解決しているので、ISPが自社のDNSキャッシュサーバの特定ドメインのレコードを書き換える＜名前解決をしない、または警告ページのIPアドレスを返す＞ことでブロッキングが可能になる。国内ISPが自主的に実施しているCSAMサイトのブロッキングや、以前に日本政府が国内ISPに要請した漫画村ブロッキングは、“ISPによる”DNSブロッキング＜ポイズニング＞である。この場合、名前解決をGoogleやCloudflareが提供するパブリックDNSに切り替えることで、ISPのDNSブロッキングは簡単に回避できる）。
これは比較的簡単なブロッキングの手法で、GoogleやOpenDNS、Quad9、Cloudflareなどが提供する外部DNSリゾルバを利用すれば容易に回避できてしまう。その結果、DNSリゾルバまでもがブロッキング要請の対象にされるようになっている。
たとえばドイツでは、ソニーの申立によってQuad9がDNSリゾルバを通じた海賊版サイトのブロッキングを命じられ、イタリアでは、Cloudflareが複数海賊版サイトのドメインをDNSレベルでブロッキングするよう裁判所から命じられている。
Cloudflareは透明性レポートの中で、CDN顧客のウェブサイトへのブロッキング命令と、DNSレベルでのブロッキング命令とを明確に区別している。DNSブロッキングはウェブ上のあらゆるウェブサイトを対象にでき、地理的に制限することは容易ではないと同社は説明する。