https://logmi.jp/business/articles/327629
松永正樹氏（以下、松永）：今回は「新規事業開発に向かない組織の条件」という、ちょっと大それたタイトルになっています。Relicでさまざまなご支援をする中で、どうしてもクリアしなければならない壁がたくさん見えてきまして。特に「組織面において見られる」ことが共通していたんですね。それが今回の着想のきっかけとなりました。
今、佐古さまからご紹介いただきましたけれども、あらためて自己紹介をさせていただきます。株式会社Relicの松永と申します。（スライドの）プロフィールのように、自分は大学教員としてのキャリアが長いんですね。
直近では福岡にある九州大学のビジネススクールで、リーダーシップとか組織論などの教員をしておりまして。その契約が切れるので「どうしようか」というタイミングでRelicにジョインした次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。今日はRelicからもう1名、一江も来ております。
一江健一郎氏（以下、一江）：Relicの福岡支社長の一江と申します。松永と一緒に福岡拠点の立ち上げをやっております。私はもともと福岡県福岡市出身で、大企業、中小企業、スタートアップやコンサルも含めて、それぞれの立場でいろんな新規事業開発に携わってきました。
コンサルにいた時も某大手交通事業者さんに、1年間DX推進責任者として出向していました。ですので、みなさんの会社におけるお悩みもよくわかると思います。本日はよろしくお願いいたします。
佐古雅亮氏（以下、佐古）：よろしくお願いいたします。
松永：では、「Relicってどんな会社なのか」ということを簡単にご紹介させてください。創業7年目のまだまだ若い会社で、新規事業を軸に主に3つの事業の柱を立てております。
まずは「インキュベーションテック」ですね。Relic自体が自社プロダクトを作っていまして、主に新規事業に関わるSaaSのプロダクトを展開しています。次に「事業プロデュース」です。他社さまの新規事業開発をご支援するコンサルティング中心の業務で、自分と一江は基本的にこちらの仕事に携わっております。
それから「オープンイノベーション」。こちらはSpreadyさまをはじめとするビジネスパートナーと提携をしながら、他社さまと一緒にイノベーションに取り組んだり、Relicがスタートアップに出資をしたりと共創を行う取り組みです。このように3つの柱でいろいろやっていますが、共通するキーワードとして「新規事業」があります。そんな会社だとご理解いただければと思います。
幸いなことに、業界・業種、そして規模も問わずさまざまな会社さまとお仕事をご一緒させていただいています。代表の北嶋（貴朗）は書籍も書いておりますので、本日アンケートをご回答いただければプレゼントをさせていただきます。ぜひ、お目通しいただければと存じます。
またうれしいことに、最近いわゆる「企業ランキング」みたいなものに名前を載せていただくこともありまして。『フィナンシャル・タイムズ』の「アジア太平洋地域で顕著に売上が伸びた企業ランキング」に挙げていただくこともできました。
松永：本日お集まりいただいた方々には釈迦に説法かもしれませんが、「なぜ今、新規事業開発やイノベーションが必要なのか」という話を、前段としてさせてください。
いわゆるプロダクトライフサイクルというものがありますよね。どんな事業であっても最初に立ち上げて、伸び始めて成長しても、その後は成熟してどこかで必ず衰退するタイミングが来ると。
よくあるのが既存事業、特に主力事業に陰りが見えてきたから、そこで初めて新規事業を考え始めるパターンですね。でも、どうしても新規事業は不確実性が高くて、既存事業に比べてマーケットがどこにあるのかわからない。さらにどんなプロダクトが刺さるのかもわからないから時間がかかるんですね。だから、そこから考え始めるのでは遅いんです。
むしろ、まだまだ既存事業が伸びている時にこそ着手して、次の事業の柱を育てていくことが大事であると。このタイミングも、組織に関わってくるポイントなのでご紹介いたしました。